知財を活用した事業化 販路開拓…
ビジネスプロデューサー事業

 今年度で3年目を迎えた「福島知財活用プロジェクト」。特許庁が福島県で取り組む本プロジェクトの事業や事例について14回にわたり紹介していく。

事業創出検討会議 再録(下)

支援機関から見たBPD

 郡山市で十一月二十五日に開かれた特許庁の事業創出検討会議ではビジネスプロデューサー(BPD)と連携し企業支援に当たっている担当者が事業創出の効果などについて発表した。

郡山市新産業創出の三本柱

・新事業創出促進事業
・産業イノベーション事業
・知的財産活用推進事業

郡山市の事業創出の効果などについて説明する渡部氏郡山市の事業創出の効果などについて
説明する渡部氏
■郡山市産業創出課の渡部雄太氏
 コロナ禍の逆境を逆手に新事業に挑戦している企業の多くは研究開発型企業であり、地域経済活性化のために支援が必要不可欠と考えている。
 市では「新事業創出促進事業」「産業イノベーション事業」「知的財産活用推進事業」の三本柱で新産業・新事業の創出を支援している。このうち、「知的財産活用推進事業」には、知財に精通した専門家として特許庁から派遣されたBPDの増山達也氏が携わっている。企業訪問では郡山地域テクノポリス推進機構とINPIT県知財総合支援窓ロになっている県発明協会と共に訪問しているが、企業の要望に応じて金融や行政、研究の各機関と連携した企業支援を実施している。その際にBPDの存在が強い。
 郡山市にある「アサヒ創研」の「ボンズ君応援うちわ」開発プロジェクトもBPDから支援を受けた事例の一つ。同プロジェクトにおける商品化は市では初の事例になった。

福島知財活用プロジェクトの魅力

・BPDのネットワーク、企業支援のノウハウを活用できる
・販路開拓の継続支援
・マスコミによる情報発信

福島知財活用プロジェクトの魅力を語る田島氏福島知財活用プロジェクトの魅力
を語る田島氏
■INPIT県知財総合支援窓口の田島隆博氏
 企業を支援する現場の悩みとして、中小企業から知財に関する相談が寄せられた後、権利化までの支援はできるが、その後の販路支援はなかなか難しい。各支援機関が行っている販路支援としては、販路開拓を目的とした展示会への出展や販促品作製の補助金を紹介するなどにとどまりがちだ。
 「福島知財活用プロジェクト」はBPDの持つネットワークや企業支援のノウハウを活用できるほか、販路開拓に加え継続て売り上げを確保する仕掛けを提供し、マスコミによる情報発信も魅力だ。支援が必要な案件にはBPDに支援を依頼し、販路開拓に成功した企業も出てきた。
 プロジェクトは今年度で三年目だが、次年度以降も企業の収益拡大に特化した支援事業を継続してほしい。支援機関同士の連携は増えつつあり、事例を蓄積して成功要因を"見える化"し、情報共有をしてさらなる連携促進につなげたい。

特許庁ビジネスプロデューサー(BPD)派遣に関する問い合わせ

知的財産取得に関する問い合わせ

 INPIT福島県知財総合支援窓口
  TEL:024-963-0242
  メール:office@fukushima-i.org