知財を活用した事業化 販路開拓…
ビジネスプロデューサー事業

 今年度で3年目を迎えた「福島知財活用プロジェクト」。特許庁が福島県で取り組む本プロジェクトの事業や事例について14回にわたり紹介していく。

特許庁ビジネスプロデューサー

支援事業内容

シーズ、ニーズを掘り起こし
知財を活用した事業化、販路拡大
知財人材の育成


支援事業のポイント
 ・各支援機関と地域連携による企業支援
 ・有識者からの助言活用による事業化促進
 ・知財活用により地域経済の活性化に貢献

企業のマッチング、ビジネス化

増山 達也 氏セミナーで事業を紹介する増山さん
 福島県内における特許庁のビジネスプロデューサー(BPD)の活動は、県産業振興センターに籍を置き、県内外の識者で構成する有識者委員会からの助言を受けて企業のマッチングやビジネス化を促進させる。金融機関での経験もあるBPDの増山達也さんの信条は「稼げる事業や商品を生み出す」。利益を生まない事業は長続きせず、他企業にも魅力と映らずに連携などの広がりが期待できない。特許権や意匠権、商標権などの知的財産権の取得は、事業化や商品化した後の技術やブランドを守り、価値を高め、信用を得るための手法であり力だ。「企業の収益向上と権利取得は切り離せない」と説く。
 地方創生を大きなテーマとして掲げ、生みだそうとする商品の背景にある歴史や経済事情、地域とのつながり、消費者の傾向など多角的に考え、人を引き付ける商品に仕立て上げる。時にはまったく異なる業種の企業同士をつなげ、開発力を結び付けて新たな事業や商品を生み出す。「知財の力を結び付ければ地域振興の大きな力になる」と信じて動く。  過去、特許庁事業として静岡県で数々の実績を重ね、本県でもすでに三十ほどの案件で知財活用を絡めた支援を展開している。「福島県内には高い技術力を持った中小企業が多い。各機関と協力し、震災と原発事故からの復興に進もうとしながらも課題を抱える企業に光を当て、後押しをしたい」。県内の事業者を訪ね歩き、日々、事業化への道を模索する。
 郡山市の「海老根伝統手漉(てすき)和紙」を使ったプロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」の応援グッズ「応援うちわ」「和紙が応援太鼓」の開発プロジェクトも増山さんの支援事例の一つだ。ここでも、アサヒ研創の技術力やボンズのブランド力を生かした商品づくりを提案し、郡山市を代表するグッズになるよう次なる戦略を練り上げる。
 郡山市の日大工学部敷地内にある郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンターで十月二十一日に開かれた郡山地域テクノポリス市町村協議会による「企業の稼ぐ力向上のための知財セミナー」でも、増山さんが県内での支援事例を紹介し、知財を活用した事業創出の可能性について力強く説いた

 かんのや広報担当の佐藤敦さん 自社の知財だけでなく、他社の権利を知ると新しい発見があるので知財セミナーに参加した。連携事業につながる可能性もある。ビジネスプロデューサーには老舗ならではの知財を上手にPRする方法をぜひ聞いてみたい。

特許庁ビジネスプロデューサー(BPD)派遣に関する問い合わせ

知的財産取得に関する問い合わせ

 INPIT福島県知財総合支援窓口
  TEL:024-963-0242
  メール:office@fukushima-i.org