知財を活用した事業化 販路開拓…
ビジネスプロデューサー事業

 今年度で3年目を迎えた「福島知財活用プロジェクト」。特許庁が福島県で取り組む本プロジェクトの事業や事例について14回にわたり紹介していく。

特許庁

特許庁
総務部普及支援課
企画調査官
赤穂 州一郎
━ 今年度事業の目的、意義を
 2018年からの3年間、特許庁として、福島県に特化した知財活用プロジェクトに取り組んできました。
 「知財」という言葉は聞きなれず、取得するメリットも分かりにくい方が多いという課題に対し、過去2年間、知財の関係者のネットワーク形成や、県内での知財活用の成功事例を作るためのビジネスプロデューサー事業に取り組み、知財の意義について、イベントや広報でも周知してきたところです。
 プロジェクト3年目となる本年は、東日本大震災から10年という節目にもあたりますが、県内の各自治体、支援機関、金融機関などの皆さんに知財活用の有効性をさらに知っていただき、知財を活用した事業者支援の輪を広めてもらうことを目的としています。ビジネスプロデューサーの増山達也氏が県内事業者を支援する手法を県内の各機関の皆様が取り入れられるよう、意見交換をしながら勉強できる場を設けていきます。また、県内事業者に対する増山氏のプロデュース事例を本紙で紹介することで、他の県内事業者にも知財をより身近に感じていただければと思います。
━ 知財活用のメリットは何か
 知財と言えば、自社の技術やブランドを独占するためのものと思っている方も多いかもしれませんが、他にも幅広い活用ができます。例えば、特許や商標などをもっていることで企業の信頼性が高まったり、中小企業が大企業と話すときの強みになったり、パートナーとの関係づくりにも役立ったりすることがあります。商売をするうえで競合他社との差別化にもなり、ひとつの宣伝道具にもなります。
━ 今後の展開を
 県内の知財を活用する意識は年々高まっていると感じており、それは本事業の一つの成果でもありますが、県庁・各自治体・支援機関等の皆様の様々な支援活動があってこそだと考えています。本事業が終了した後も、県内での知財活用をさらに促すためのサポートを継続していくべきと考えてます。
━ そのほかPRしたいことは
 事業者の皆様にとって知財は身近なテーマですので、ぜひこのコーナーを読んでいただければと思います。実はこの連載は皆様のビジネスに入り込んだ中身になっており、記事を参考に事業展開に役立てていただき、支援機関の方々にも、事業者の皆様のサポートにおいて、知財を活用してもらえればと思います。読者の皆さんにも、知財はビジネスにおいて幅広い活用ができ、企業経営の中で、知財と関係ない事業者のほうが少ないことがご理解いただけるのではないかと考えています。県内にも無料の支援制度などがたくさんありますが知らない方が多いようです。各自治体の支援機関や県発明協会・知財総合支援窓口などをぜひ活用してください。

特許庁ビジネスプロデューサー(BPD)派遣に関する問い合わせ

知的財産取得に関する問い合わせ

 INPIT福島県知財総合支援窓口
  TEL:024-963-0242
  メール:office@fukushima-i.org